【事例01】服役中の相続人

相談内容

ご主人を亡くされたGさんから相談を受けました。
相続人は後妻であるGさんと、前妻の子Hさん、Iさんの3人です。早速お二人に連絡を取ることにしましたが、Iさんの行方が全くわからなかったので、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任の申し立てをすることにしました。その申し立てが事実であることの確認の過程でIさんの居場所が判明したのです。
なんと塀の中、つまり服役中だったのです。

解説

通常、相続手続きを進めるためには、相続人の署名、実印、印鑑証明書が必要になります。
Iさんには、遺産分割協議書の内容として、法定相続分で分割することの了承は得ていたのですが、服役中なので、必要書類の実印、印鑑証明書は用意できませんでした。そこで今回の手続きには、実印の代わりに拇印、印鑑証明書の代わりに「刑務所長による奥書証明」が必要となりました。
預貯金については、Iさんの法定相続分を除いて解約しました。
Iさんの法定相続分は、銀行側でIさんが出所するまで保管し、出所後に遺産分割協議書と亡くなった方の通帳を持参すれば手続きができるということです。

ポイント!

●遺産分割協議書

相続人と遺産が確定したら、誰が何を引き継ぐかという話し合いをしますが、その話し合いを遺産分割協議と言います。話し合いがまとまれば、それを書面にするのですが、その書面を『遺産分割協議書』と言い、その遺産分割協議書に相続人全員が実印を押して、印鑑証明書を添付します。

●不在者財産管理人

相続人の中に行方不明者がいる際に、弁護士等に管理人となってもらい、その相続人が相続すべき財産を管理してもらう制度です。「不在者財産管理人」の選任の申し立てを家庭裁判所にすると、公告をしたり裁判所が職権で調査したりして、不在が事実であることを確認していきます。その確認の過程で行方不明者としている人が見つかる場合もあります。見つからない場合は不在者財産管理人が選任されます。不在者財産管理人は、不在者との関係や利害関係の有無などを考慮して、選任されます。
選任された不在者財産管理人は更に家庭裁判所の『権限外行為許可』を得た上で、不在者に代わって遺産分割、不動産の売買等を行うことができます。

遺産をどう分けるかは、相続人全員でしっかりと話し合って納得して決める事が大切ですが、どうしても話し合いがつかない場合には、家庭裁判所の遺産分割の調停または審判の手続きを利用することになります。調停では、調停委員と呼ばれる人が、それぞれ相続人から話を聞いたり、必要に応じて資料等を提出してもらったり、遺産についてもう一度裁判所で値段を算出したりして、事情をよくわかったうえで、解決案を提示したり、解決のために必要なアドバイスをしたりしながら、なんとかまとまるよう話し合いが進められます。

事例発行元:相続手続支援センター事例研究会 ※本ニュースを無断で複製または転載することを禁じます。