Ｘさんのご相続人は、妹のＡさんの他、兄のＢさん、既に他界した兄Ｃさんの子である甥Ｄさんの３人です。Ｂさんとは、何十年も交流がなく住所も分からなかったため、お母様の死も伝えられていませんでした。甥のＤさんとは、連絡が取れる程度のお付き合いということでした。
Ｘさんは、妹Ａさんとの老後のことも考え、定期預金で貯金をしていました。
ご自宅は都営住宅で、相続財産はその預貯金となります。
生活費もままならないAさんは、一日でも早く相続手続をして、預金の解約手続を行わなくては、暮らしていけません。そこで、センターでＢさんの住所を調べ、Ａさんから手紙を出してもらうことになりました。Ａさんとしては、一緒に生活をしていましたし、Xさんがふたりの老後に、と備えて蓄えてくれていた預貯金は、全額受け取りたいと希望しました。しかし、Ｂさんからの回答は、法定相続分の３分の１での分割しか認めないというものでした。
その後、Ａさんは何度か交渉を試みましたが、答えは変わらず、交渉を重ねる度に、Ｂさんとの話し合いはこじれてしまったようです。ＤさんはＡさんに同情的でしたが、結局、Ｂさんに押し切られる形で、Ａさん、Ｂさん、Ｄさん３分の１ずつという内容で遺産分割協議が成立しました。
Ａさんは、これまでとは違い、高齢ながらもご自身で働かなければならず、頼りにしていた預貯金も少なくなり、相続手続が完了しても、なお途方にくれる状況でした。ただ、今回の相続により、甥のＤさんと交流が深まり、何かと気にかけ、サポートしてくれているそうです。Ａさんにとっては、頼りにできる親族ができたことが何よりの救いでした。

養子も実子と同じく、第一順位の相続人となりますので、Ｘさんの相続人はＢさん一人となります。
相続人が一人の場合、基礎控除額は３６００万円（３０００万＋６００万×法定相続人数）と低く、Ｘさんがお持ちのアパート兼自宅や多額の金融資産を加えると、Ｂさんの相続税の負担は大きいものとなってしまいます。
アパート兼自宅がある土地や駐車場は、諸要素を考慮して、できるだけ低額になるよう評価を行い、少しでも相続税の負担が少なくなるよう、申告しました。
ところで、お子様がいらっしゃらない方には、養子縁組の他に遺言を遺すという相続対策もあります。
仮にＢさんに遺贈するという遺言書があった場合、Ｘさんは７人兄弟で、その内、亡くなった方もいるようですから、法定相続人は１０人近くになりそうです。
相続税の計算における基礎控除額は、法定相続人が多いほど高くなるため、Ｂさんはその恩恵を受けて、相続税額が２割増しにはなるものの、相続税の負担が大幅に軽減された可能性があります。
もっとも、養子縁組をして相続人が一人という場合、様々な手続きがスムースに行くというメリットがあります。また、ＸさんがＢさんを我が子のように可愛がっていた事実からすれば、Ｘさんが養子縁組を選択されたことはとても意味があったことだと思います。

今般の民法改正により、相続人の当面の必要な生活費について、遺産分割前でも払戻ができる制度が創設されました。（2019年7月1日施行）
預金の解約には相続人全員の合意が必要ですが、事情により難しい場合には、当面の生活費や葬儀費用の支払いのために預金の一部払い戻しが可能となります。この制度を使えば、Ａさんは協議を急ぐことなく、時間をかけてＢさんとの話し合いができたかもしれません。